起業支援センター

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 個人事業⇒法人化をお考えの方へ
◆法人化をするかどうかをご検討されている個人事業主の方へ有料コンサルティングを実施いたします
起業時に個人事業にすべきか法人化にすべきかを悩まれる方が多数いらっしゃいます。
起業の手続き上の違い、自社のビジネス形態の違い、税金から見た比較、社会保険からみた比較等様々な視点で考える必要があります。
たとえば、税金から見た場合は、以下のような違いがあります。

税金からみた比較例

その一方で社会保険に関しても以下のような違いがあります。

社会保険の仕組みからみた比較例

  法人負担分 個人負担分 備考
個人自業主 国民健康保険 市区町村でまちまち
(家族構成による)
  国民年金 定額¥15,250/月
本人、配偶者ごとに加入
法人の経営者 健康保険料の
半分負担
健康保険料の
半分負担
役員報酬×保険料率
被扶養者制度あり
  厚生年金保険料の
半分負担
厚生年金保険料の
半分負担
役員報酬×保険料率
第3号被保険者制度あり
また、個人事業で起業された方が法人にされることを、一般的には法人成りといいます。
法人成りとは、個人事業を閉じて法人を設立し、個人事業の資産を法人に移管する手続きをとります。

そして、この法人成りは、一定の所得が確保できた段階で、信用力の強化と節税を考慮して法人化を決意される方が多いようです。
では、個人事業を残して法人を新たに設立する場合はどうなのでしょうしょうか? 実は、様々な理由によりそのような方策をとられる方が稀にいるのです。

その理由の一つに、法人化を検討する際に、会社の売上規模だけで判断する経営者の方が多いのですが、実は社会保険料の視点で検討すると思わぬ効果が隠れているからです。
それは、コスト削減効果が年間数十万円のものぼるという実態です。
年間数十万円というのは、10年経てば、数百万円です。

法人化で悩まれている個人事業主の方へ、具体的数字を用いてコスト削減効果を明示する有料コンサルティングを実施し、法人設立するかどうかのご判断の材料を提供させていただきます。
まず、現状の家族構成、社会保険料等を事前に情報としてご連絡いただき、当日1時間のコンサルティング面談を実施いたします。
※事前にいただいた情報を基に、コスト削減効果が見られない場合は、面談前にその旨ご連絡をさせていただき、有料コンサルティング費用は頂きません。